【目標】

森林環境税(仮称)など新しい環境税を導入し、県民参加型の仕組みで水源の森林(もり)づくりや里山保全を進めます。

【方法】

法定外目的税として県民が広く薄く森林再生等の費用を負担する「森林環境税（仮称）」の条例制定を提案します。たとえば世帯あたり月300円の負担で年間約123億円の環境保全の財源が生まれます。

ただし、導入にあたっては、早期に県民の皆様に案を提示し、そのご意見を十分に踏まえて導入の適否、賦課の方式、金額などを慎重に検討します。

【期限】

17年度導入をめざして県民の皆様とご相談します。