【目標】

1. 上記の「コミュニティ・カレッジ」を当面パイロット・スクール（実験校）として３校程度開設し、その後さらに拡大します。
2. コミュニティ・カレッジでは、不登校や中途退学の生徒、キャリアアップを求める社会人、「起業」を図る市民、中高年齢者など地域の多様な人々に、職能訓練、キャリアガイダンス、コンサルティング、生涯学習等の機会を提供し、教育と雇用、教育と地域の連携を図ります。
   ※ コミュニティ・カレッジとは、地域に根ざした市民・職業人のための教育機関。安価な費用、柔軟なカリキュラム等のため、欧米では広く開設され、市民教育、職業人教育に重要な役割を果たしています。

【方法】

県または市町村が設置主体となり、教育特区制度も利用して、専修学校・各種学校として開設し、住民参加の機関またはＮＰＯ等によって公設民営で運営します。

【期限】

18年度までに３校程度開設（実験校）

【財源】

施設整備、機材等購入費として各1億5,000万円×３校＝４億5,000万円程度／４年（県立高校統合に伴う運営費の削減、人件費の抑制等により対応）