【目標】

1. 県立高校の「学区制」を撤廃し、生徒の学校選択の幅を拡大します。
2. 当面30校程度選定して、環境高校など社会の変化と県民のニーズに合った、特色ある高校に切り替えます。また、公立の中高一貫教育校を当面５校程度つくります。
3. 校長への権限・財源の移譲、民間人の登用（当面10校）などにより、機動的で自立した学校運営を図ります。

【方法】

1. 県立高校の「学区制」を撤廃します。
2. 社会ニーズの変化に対応し、構造改革特区も活用して、特定分野に関する教育を目的とする環境高校、福祉高校、英語教育重点校、ＩＴ教育高校などの特色ある高校に切り替えます。
3. 市町村教委と連携して、公立の中高一貫教育校（市町村立中学と県立高校の連携）をつくります。
4. 校長への権限・財源の移譲、公募による民間人の登用を進めるとともに、校長等に専門家が助言する「学校経営アドバイザー制度」を導入します。

【期限】

17年度から学区制撤廃（予定）、18年度までに改革を実施

【財政】

特色ある高校づくりに60億円程度／４年（公共事業費、人件費の抑制により対応）