| 【目標】
いま子どもたちの学習意欲や自ら考える力、社会参加の意識が弱まっています。県内では不登校による小学校長期欠席児童が1,652人(千人当り3.59人)、中学校長期欠席生徒が6,783人（千人当り27.99人、全国ワースト８位）となっており、過去10年でいずれも２倍以上に増えています（11年現在）。
これを少なくとも３割削減すること（千人当り20人以内）を目標・指標として教育改革を進めます。
【方法】
- ＮＰＯや商工団体と連携して、教育課程に森林保全や福祉介護などのボランティア活動やインターンシップを導入し、公共性や働くことの意味を学び、自立した市民として育つことを重視した教育を推進します。
- 地域住民が授業の講師や部活動の指導等を行う「学校支援ボランティア」を導入する一方、教員を地域の生涯学習の講師として派遣したり、空き教室を地域活動に開放するなど、地域コミュニティの拠点としての学校づくりを進めます。
- 教育特区制度も利用して、地域やＮＰＯが学校運営を行う新しいタイプの公立校（コミュニティ・スクール）を設置するなど、社会のニーズに応じた機動的な学校運営や独創性に富んだ人材育成を進めます。
【期限】
18年度までに上記の改革を完了させ、上記目標を達成します。
【財源】
新しいタイプの公立校の設置等に１億円程度／年（公共事業費、人件費の抑制等により対応）
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