【目標】

1. 行政職員（常勤職員）の定数を４年間で約1,500人削減し、警察職員については安全づくりのため1,500人増員します。
2. 特別職や職員の給与の抑制（15年度、９年度比約520億円）を行うとともに、能力主義の導入、給与水準の見直しなどの給与制度の改革を行います。
3. 可能な業務から任期付き職員、非常勤職員等への切り替えを進めること等により、人件費を４年間で約2,400億円抑制します（９年度比、540×4＝2,160億円＋給与水準・任用制度の見直しによる）。

【方法】

15年度措置を基本として継続するとともに、任用制度の弾力化等を進めます。

【期限】

15年度〜　職員定数の削減、職員給与の抑制の継続実施
18年度　 上記目標値の実現