【目標】
- 民間で実施できる事業は民間が実施するものとし、たとえば福祉施設、病院については「民営化」を進めます。県が責任をもつが、直接実施する必要がない事業は「民間委託」を進めます。たとえば公園、図書館、学校、公営住宅等について民間委託を進めます。
- 上記検討により、職員定数を総計1,500人削減し（市町村への権限移譲等による削減を含む）、出先機関を175程度（２割削減）とします。
- 第三セクターについては、現在の35団体（15年度現在）を28団体程度に削減（２割減）します。
【方法】
- 民間委託等が可能な事業、施設を選定し、その可能性・効果について検討・調整を行います。
- 受託団体・企業等を選定して、事業委託等を行います。
- 出先機関、第三セクターの見直しを行います。
【期限】
16年度〜 民間委託等の実施、出先機関の統廃合
18年度 上記目標値の達成
|
