ＰＡＲＴ.2 神奈川力で県政を変える
政策８
県独自で「地域主権」を推進するため、意欲のある市町村に対して、１０項目以上の権限とこれに必要な財源をまとめて移譲する「チャレンジ市町村制度（仮称）」を創設します。また、市町村の県政参加（意見の応答）のしくみを整備します。
【目標】
「チャレンジ市町村制度（仮称）」を創設し、少なくとも５市町村以上がこれに手を挙げるよう市町村のやる気を応援します。国の特区制度も活用すれば、市町村独自でさまざまな取組みが可能になります。
市町村の県政参加システムを整備し、市町村の意見に対しては県として誠実に対応、説明し、協力と信頼の関係を築きます。
【方法】
「チャレンジ市町村制度」では、まちづくり、福祉、教育などの分野について、関連する権限を少なくとも１０項目以上まとめて移譲し、これに必要な財源も移譲します。
県が市町村行政に関する政策決定を行う場合には、あらかじめ市町村の意見を聴き、提出された意見については誠実に対応、説明するしくみを制度化します。「自治基本条例」の制定する場合は、このしくみも規定します。
