【目標】

1. 道州制への転換、新しい税制の採用など重要な政策決定については、知事または議会の提案により一定の手続を経て「県民投票」を実施できる制度を導入します。
2. 県政の停滞と腐敗を防ぐため、知事の多選禁止（３期まで）を制度化します。
3. これらを含む県政の基本方針等を明らかにし、県民との共有財産とするため、「神奈川県自治基本条例（仮称）」を制定することを提案します。

【方法】

自治基本条例について、県民、ＮＰＯ等の意見を十分に聴取し、条例案をつくり、県議会に提案します。

【期限】

17年度までに条例案を提案
※「自治基本条例」とは、自治体運営の基本原則や住民の基本的な権利等を定める条例で、「自治体の憲法」ともいわれています。現在、北海道ニセコ町ほかいくつかの市町村で制定されていますが、都道府県では本格的な自治基本条例は制定されていません。