【目標】
- 現行の「都道府県制」は約130年前の廃藩置県の際につくられ、すでに社会需要に合致しなくなっています。分権型の地域主権を実現するには、これを廃止し、「道州制」への転換を進める必要があります。
- 「道州」は全国で10〜11設置するものとしますが、当面、地域を限って導入することも可能とします(一国多制度)。
【方法】
- 道州制に関する研究を進め、道州制に関する「提言」を公表します。
- 知事等の有志による推進組織を結成し、道州制への移行のための「10年計画」を策定し、各政党や国民への働きかけを行います。
- 地方自治法等の法律において、自治体として「道・州」と「市・町」を設置することを定め、道州制への移行を実現します。
- あわせて市町村の権限・財源を強化し、市町村中心の地方自治を実現します。
【期限】
18年までに道筋をつくり、2015年(平成27年)までの実現を目標とします。
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