【目標】

1. モータリゼーション（自動車交通の発達）等に伴い、住民の生活圏や経済圏が拡大する中で、首都圏全体で対応すべき広域的な課題が増大しています。ＥＵ（ヨーロッパ連合）が国の壁を乗り越えてつくられたように、神奈川、東京、千葉、埼玉等が参加する新たな広域政府（自治のシステム）として「首都圏連合」の設立を神奈川から提案します。
2. 首都圏連合は、各都県の権限はもとより、国の権限の移譲を受けて、交通、環境、産業、防災等の首都圏政策を計画的に展開します。

【方法】

1. 「首都圏連合」は地方自治法上の「広域連合」の一つとして設置します。
   ※広域連合は市町村が介護保険事業等を目的として設置した例は多いが、都道府県同士で結成した例はありません。
2. 首都圏連合には、各知事（または住民）の選挙により「連合長」を、また各議会（または住民）の選挙による議員で構成される「連合議会」を設置します。
3. 首都圏連合では、現在国が策定している首都圏整備計画に代えて、連合独自の「首都圏広域計画」を策定し、上記政策の推進を図ります。