ＰＡＲＴ.1　神奈川力で日本を変える 政策１ 国から地方への税財源の移譲を勝ち取り、県の税収を年間1,400億円増やします。 >>> 政策２ 新たな広域政府「首都圏連合」を設置し、首都圏全体の政策を展開します。 >>> 政策３ 130年経過した都道府県制から「道州制」に転換し、地域主権を実現します。 >>>   ＰＡＲＴ.2　神奈川力で県政を変える 政策４ 知事交際費の公開や会議公開など徹底した情報公開を行い、情報公開度ベスト３をめざします。 >>> 政策５ 県民投票制度や知事の多選禁止(３期まで)を定める「自治基本条例」を制定します。 >>> 政策６ ＮＰＯ活動の支援を強化し、人口あたりＮＰＯ法人数を全国トップクラスにします。 >>> 政策７ ＮＰＯとの政策連携プロジェクトを30本実施する「パートナーシップ30」を実施します。 >>> 政策８ 意欲ある市町村に対して、10項目以上の権限をまとめて移譲する「チャレンジ市町村制度」を導入します。 >>> 政策９ 県業務の民営化等により、県の出先機関を２割、外郭団体を２割削減します。 >>> 政策10 行政職員を1,500人削減し、警察職員を1,500人増員します。職員給与の抑制等により人件費総額を2,400億円抑制（平成９年度比）します。 >>> 政策11 再就職希望のシニア世代など500名を県庁の契約職員等として一時採用し、地域雇用を拡大します。 >>> 政策12 新しい政策を提案した職員にポストや予算をまかせる「県庁ベンチャー支援制度」を導入します。 >>> 政策13 入札制度の抜本改革を行い、公共事業のコストを年間140億円削減します。 >>> 政策14 県の幹部職員（部・課長級）に５人以上の民間人を登用します。 >>>   ＰＡＲＴ.3　神奈川力で経済を再生 政策15 羽田の国際化等により京浜臨海部を再生し、域内の従業者数を２割増やします。 >>> 政策16 ベンチャー企業など「21世紀型産業」を育て、開業率を全国トップクラスにします。 >>> 政策17 介護、子育て等の「地域ビジネス」を育成し、新規求人数を２割増やします。 >>> 政策18 「神奈川ツーリズム構想」を推進し、県内観光客数を２割増やします。 >>>   ＰＡＲＴ.4　神奈川力で教育を再生 政策19 ボランティア活動の導入など学校教育を改革し、不登校生徒を３割減らします。 >>> 政策20 県立高校の学区制を撤廃し、環境高校などの特色ある高校づくりを進めます。 >>> 政策21 県立高校の余裕施設を生かして、職業教育等の「コミュニティ・カレッジ」を開校します。 >>> 政策22 神奈川の子どもがみな高校卒業までに「生きた英語」を身につけるよう「英語学習フロンティア構想」を推進します。 >>>   ＰＡＲＴ.5　神奈川力で環境を守る 政策23 「水源の森林づくり」に取り組み、公的管理を行う森林を１万ha（現在の2.3倍）に増やします。 >>> 政策24 里山保全などの都市の自然づくりに取り組み、都市公園を43ｋ�u（全国５位）まで増やします。 >>> 政策25 森林環境税など新しい環境税を導入し、県民参加の環境保全のしくみをつくります。 >>> 政策26 廃棄物のリサイクル率を20％に高めるとともに、産業廃棄物の県内処理100%を実現します。 >>>   ＰＡＲＴ.6　神奈川力で暮らしを守る 政策27 保育所を1.5倍に増やして待機者をなくし、時間外保育などのサービスを整備します。 >>> 政策28 政策28　保育の質の向上、児童相談所等の体制を整備し、「児童虐待のない神奈川」をめざします。 >>> 政策29 老人ホームを1.6倍に増やすとともに、多様な介護サービスを提供します。 >>> 政策30 看護、リハビリ等の専門人材を1.3〜1.5倍に増やし、「健康社会かながわ」の基盤をつくります。 >>> 政策31 ドクターヘリの活用など救急医療体制を整備し、平均搬送時間を２割短縮します。 >>> 政策32 男女の雇用平等の推進、配偶者からの暴力への対策を強化し、「男女共同参画社会」をつくります。 >>> 政策33 個人情報保護の立場から、住基ネットの見直しを進めます。 >>> 政策34 市町村防災への支援、広域応援体制の整備などの「地震防災対策」（年約21億円）を実施します。 >>> 政策35 警察官の増員、交番の増強などによって、犯罪の「検挙率」を２倍にします。 >>> 政策36 集会の禁止、あおり行為の禁止等を定める「暴走族根絶条例」を制定します。 >>> 政策37 米軍基地の整理縮小・返還を求めるとともに、厚木基地のＮＬＰ廃止・移転を促進します。 >>>