マニフェスト（政策宣言）の推進については、マニフェストの前文にも記載したとおり、その状況や経過について適切な時期に県民の皆さまに説明することが重要です。そこで、これまでも折に触れて個別にご説明してきましたが、総合計画等を策定するとともに、１年目のマニフェストの進捗評価を終えたこの段階で、県民の皆さまにその現状と私の考え方について説明及び所見を述べたいと存じます。
平成16年5月31日
神奈川県知事 松沢 成文
１．マニフェスト推進の考え方
○昨年春の知事選挙にあたり私が掲げたマニフェスト（政策宣言）は、県民との約束であり、私の県政運営の基本となるべきものと考えております。県民の皆さまからの負託を受けた私は、その実現に努める責務を負っています。
○しかし、マニフェストは、あくまで候補者としての私が立候補の時点で掲げた政策であり、
- 県政にはマニフェストに掲げた政策以外にも重要な政策課題があること
- 県民、県議会、県職員、市町村等のご意見・ご提案も反映させるべきこと
- 状況の変化に応じて最も適切な対応を図ることが求められること等
から、マニフェストを基礎としながらも、これを発展させて、総合計画「神奈川力構想・プロジェクト51」と「地域主権実現のための中期方針」「行政システム改革の中期方針」を策定したところです。
○今後、県行政としては、この「総合計画」と２つの「中期方針」に基づいて様々な政策課題に取り組むとともに、行財政システムの改革を進めてまいります。また、県行政に対する評価はこれらを基準として行うことになります。
○一方、県民の皆さまから負託を受けた私は、引き続きマニフェストの実現に努力すべきであり、その推進状況については、必要な段階で県民の皆さまに説明責任（アカウンタビリティ）を果たすべきものと考えます。その一環として、就任から１年となる段階でマニフェストの進捗状況に関する外部評価と自己評価を実施し、その結果を公表したところですが、今後とも毎年こうした点検・評価を行い、説明責任を果たしていきたいと考えています。
２．マニフェスト推進の課題と取組みの基本姿勢について
○前述のとおり、マニフェストは選挙を通じた県民の皆さまとの約束ですので、マニフェストの内容自体を「変更」することはできないものと考えております。特に、私のマニフェストのうち【政策】【目標】及び【期限】は、各政策の中核をなすものであり、県民の皆さまから信託を受けた私は、その実現に向けて最後まで努力します。
○しかし、前述のとおり、県行政としては、マニフェストを踏まえながらも、総合計画等ではより現実的な目標値や異なる視点からの目標を定めることもあり得ます。また、関係者のご意見を踏まえて新たな目標を掲げたり、法制度や社会経済の変化に合わせて、政策策定の際には、その内容を組み替えることもあり得ます。
この点については、『マニフェスト』の前文（次頁参照）にも明記しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○現時点で、総合計画等の策定の際に、より現実的な目標値等を定めるなどの対応を行った政策は次のとおりです。また、それぞれの理由や経過の詳細については、別紙「マニフェスト推進の課題（政策別一覧）」のとおりです。
- マニフェストの内容に誤解や検討不十分な点があったもの（１政策）
政策13 入札改革
- より現実的な目標値等を定めたもの（６政策）
政策20 県立高校改革、政策21 コミュニティ・カレッジ、政策23 水源の森林づくり、政策26 廃棄物のリサイクル、政策29 高齢者介護、政策35 犯罪対策
- 異なる視点からの目標等を定めたもの（７政策）
政策６ ＮＰＯ支援、政策19 学校改革、政策27 子育て支援、政策28 児童虐待対策、政策30 医療人材の養成、政策31 救急医療体制の整備、政策33 住基ネット見直し
○今後、こうした政策については、総合計画等の目標達成に向けて全力で取り組みます。それと同時に、選挙を通じた県民の皆さまとの約束であるマニフェストについては、さらに精一杯の創意工夫を重ね、目標実現に向けて努力を尽くします。
３．「改革実行元年」に向けて
○マニフェストは、数値目標など検証可能な具体的政策を掲げて有権者の審判を受けるとともに、その実行のプロセスを開示し、説明することによって「政策の情報公開」を進め、政策中心の政治・行政を実現していく重要なツール（手段）であると考えます。主権者である県民の皆さまとの約束としてのマニフェストを土台に据えて県政を運営することにより、県民主体の新しい政治・行政を実現することができると考えております。
○知事就任から２年目を迎え、今年度は総合計画と２つの中期方針に基づいて、本格的に政策展開と県政改革を進めるべき年と考えております。そのためには、県民の皆さまにはもちろん、県議会に対しても行政上の取組みについて十分な説明を行い、ご意見には謙虚に耳を傾けて、両者の信頼関係を築くことが重要と考えております。ともに県民の代表機関として、県民本位の立場から建設的な政策論議を行うことが、県民の負託に応える途だと思います。
○知事として、「改革実行元年」と呼ぶにふさわしい１年になるよう全力で取り組んでまいりますので、県民の皆さまのご理解と「叱咤激励」をいただきますようお願い申しあげます。
神奈川力宣言・マニフェスト（政策宣言）
(平成15年3月)前文より抜すい
私は、今回のチャレンジにあたり、このマニフェストづくりに挑戦いたしました。そして、県民の皆さまにその実現に向けて全力をつくすことをお約束する次第です。
もちろん、県知事は独裁者ではありません。政策の実現に向けて、県民、県議会、県職員等との意見交換、交渉が必要であることは言うまでもありません。その結果、このマニフェストで示した政策の変更を求められることもあるでしょう。
また、県政をとりまく状況は日々変動しますので、政策内容を具体的に示すほど、これを変更すべき場合も生じてまいります。
ただ、これらの場合には、私は皆さまにその理由や経過をきちんと説明し、新たな目標や対応をご提案いたします。その意味で、このマニフェストは、今後の変化に対応する余地を残しながらも、皆さまと私の約束の基盤になるものと考えております。
平成15年3月17日 |
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