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受動喫煙防止法案いよいよ正念場!

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早いもので、数々の名勝負を繰り広げてきた冬季平昌オリンピックも終幕を迎えようとしています。

そして、我が国2度目の夏季五輪、東京オリンピックもいよいよ2年後に迫ってきました。

 WHO(世界保健期間)とIOC(国際オリンピック委員会)はオリンピックをたばこの煙のない環境にするための協定を結んでおり、国際標準の受動喫煙対策をとることは五輪開催国の責務となっています。そこで今国会では、実効性のある受動喫煙防止法(健康増進法一部改正による)を制定することができるかどうか注目されています。

こうした中、去る2月13日に、私が幹事長を務める超党派の議員連盟『東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟』で臨時総会を開催しました。ここで私が取りまとめた、受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案の議連試案を発表しました。この議連試案のポイントは次の通りです。

1月30日に発表された厚生労働省の「基本的考え方」は、肝心の飲食店で喫煙を認める施設の方が多くなり、原則禁煙とする理念が守られない骨抜きの案となっています。一方、議連試案では、まず原則屋内禁煙に戻し例外措置については、昨年の厚労省案と言われていたものを参考にして、飲食店については30㎡以下のバー・スナックのみ例外として喫煙可としました。

また、受動喫煙を防止するには関係ないと思われる、飲食店の「資本金」の要件は外しました。

加熱式たばこについても、今回の厚労省案では座席での分煙がOKとなっていますが、議連試案では、加熱式たばこと紙巻きたばこは同じ規制条件とします。つまり、加熱式たばこも喫煙室内でしか吸えません。小中高校および病院での規制については、昨年の厚労省案では敷地内禁煙でしたが、今年の厚労省案では建物内禁煙で、敷地内に喫煙スペースを作ることが可能となっています。そうした、今年の厚労省案で大きく後退した部分を、昨年の厚労省案並みに戻す内容となっています。

この議連試案を参考に野党から議員立法として国会に提出し、政府与党案となる厚労省案と比較して議論されることを目指しています。

そしてもうひとつのポイントは、これら両法案の採決にあたっては、党議拘束を外して臨むよう各党に呼びかけます。党議拘束が外れれば党利党略でなく、国会議員ひとりひとりが自分の価値観で投票し、より賛同者が多いほうを法律として成立させることが可能です。過去には臓器移植法の採決の際にも党議拘束せず、国会議員ひとりひとりの判断で採決が行われました。国民の生命、健康に直結するこの法案に関しても、同様に党議拘束をはずして採決を行うべきです。

そこで臨時総会では、この議員連盟所属の各議員が、法案採決に当っては党議拘束を外そうという働きかけをそれぞれの所属政党で行っていくことも確認しました。

しかしながら、2月22日に開催された自民党厚生労働部会では、賛否両論あったものの大幅に後退した厚労省の案が了承されてしまいました。この法案では喫煙をすることができる飲食店は、最大で飲食店全体の55%にもなるとの報道もあります。自民党内では、これで対策が進むと自画自賛する意見もあるようですが、本当にこの法案で受動喫煙の被害から国民を守れるのでしょうか。全く容認できるものではありません。私たちは、あくまでも超党派議連試案のようなより厳しい法案を野党で共同提案し、骨抜きにされた政府与党案との両案を国会で党議拘束を外して採決することで、国民の健康のために国際基準に則った法案を成立させたいと考えています。

今後、3月末の来年度予算成立後6月の会期末までの間に、いよいよ法案が国会で議論されることになります。たばこ族議員をはじめとする反対派議員の抵抗は凄まじく、推進派の議員はまだ数の上では少数派ですが、実効性のある受動喫煙対策を実現するためには、多くの国民の皆様の賛同を得なければなりません。私たち推進派の国会議員も精一杯闘って参ります。応援の輪を広げていくためのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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